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タックスヘイブン活用法 その6

2009年09月04日 19:44

日本にはタックスヘイブン税制というものがある。

名前の通り、ズバリ、タックスヘイブンにおける日本居住者の税金を管理する法律ですね。

タックスヘイブンと呼ばれる国が国際的にはどのような国と定義されているか、既に書いてきた。

そして、基本となる「属人主義」や「属地主義」についても書いてきた。

しかし、日本国が定めるタックスヘイブン税制の適用は、上記の主義を超えて課税対象に広げている。

そして、租税条約を結んでいるかどうかで、更に複雑になっていく。

ようは、基本的に課税対象として考えていなかったが、国際社会になり世界が狭くなってきて、課税したい対象が国境を越えて低税率の国に流れてしまったのですね。

それを課税対象とする為に制定した法律だと思います。

簡単に言えば、低税率国、地域を本拠地に置いているからといって、実際に日本に住んでいれば、その低税率で得した分を課税しますよということです。

更に、租税条約を結んでいないと、情報を開示する必要は無くても、2重課税を防ぐ条約も無いので、日本の税率で算定される場合がありますね。

このような中、いかに合法的に節税をしていくかということが大切な焦点になってきます。

明日へ続けます。

タックスヘイブン活用法 その5

2009年09月03日 17:26

頂いたコメントに二重で課税されるのかとのお問い合わせがあった。

二重課税を防ぐために、租税条約というものがある。

これは、条約締結国がお互いの国での課税条件を協力し合って判断していく仕組みである。

脱税防止にも当然使われます。

お互いで課税状況について情報交換をしていく規定もあります。

日本は財務省のHPによると、45条約、56カ国と締結しています。

数が合わないのは、旧ソ連邦との条約が独立した国々とそのまま条約が生きているからのようです。

租税条約を結んでいないとどうなるのか。

情報開示の根拠が無くなるのですね。

それぞれが、独立した国で自国の法人や居住者に課税をしていくということになります。

マカオはと言いますと、中国は日本と租税条約を結んでいてもマカオは結んでいないのですね。

これは大切なポイントですね。

明日に続けます。

タックスヘイブン活用法 その4

2009年09月02日 18:41

タックスヘイブンを使う上で、税金の理解が不可欠です。

以前も書かせてもらいましたが、個人や法人を課税対象にするかしないかという基準に、「属人主義」「属地主義」というものがあります。

この概念を理解することが必須です。

「属人主義」とは、税金の請求をする基準を人に求めるのです。

どういうことかと言いますと、国籍によって課税対象か課税対象でないか判断するのですね。

どこに住んでいようが、自国に納税の義務が発生します。

代表的な国では、アメリカ、フィリピンがあります。

アメリカ人はアメリカに住もうが、日本に住もうが、マカオに住もうがアメリカに納税しないといけないのですね。

「属地主義」とは、税金の請求する基準を住んでいる地域や国に求めます。

日本はこの「属地主義」を取っています。

日本人が日本に住んでいれば課税対象ですが、海外に住んでいると課税対象ではないのですね。

これは法人にも当てはまります。

日本に登記している海外法人は日本で納税義務があります。

日本人が作った法人でも海外籍で海外で営業行為をしていれば、課税対象ではないのですね。

どこに住所を置いているかが判断基準になってきます。

明日へ続けます。

タックスヘイブン活用法 その3

2009年09月01日 18:27

自国で経済活動を行う法人の設立を許可し、更にその法人が設立した国や地域以外での経済活動について無税にするということが、その国にとって利益なのかを考える必要があります。

ただ、無税にすることによって、多くの国から法人設立依頼がある場合、その登記の業務をする人間が必要になりますね。

法人設立を代行する会計事務所やコンサルティング会社が必要になりますし、そのスタッフの雇用も生まれます。

そう考えていくと、特に資源も技術も無い国にとって、大事な産業になるのですね。

法人設立を誘導してその法人を使って資金を運用してもらうということも世界中から投資家を呼び込めば、立派な産業として育っていきます。

金融業が育つ場合もあります。

身近なところでは香港ですね。

そして、世の中の多くの投資家や企業がタックスヘイブンを活用しています。

日本の上場企業だって活用しているのですよ。

下記にいくつかタックスヘイブンをあげてみます。

・ベリーズ
・ヴァージン諸島
・ドミニカ国
・バヌアツ
・ジブラルタル
・マン島
・ジャージー
・リヒテンシュタイン
・モナコ
・シンガポール
・香港
・マカオ

他にもありますが、聞いたことのある国や地域から聞いたことの無いところまであるのではないでしょうか。

簡単にタックスヘイブンと言いますが、実は多くの国や地域がそうなのです。

ただ、それぞれ、産業に乏しく、税制を低くすることによって外資企業を呼び込むという政策のもとに生まれているのですね。

一概に資金洗浄とか悪い意味で使うのではなく、その国の大事な産業として合法的に活用していけば良いのかなと思います。

明日へ続けます。

タックスヘイブン活用法 その2

2009年08月31日 20:01

まず、タックスヘイブンの定義から考えていきたいと思います。

タックスヘイブンが「税金天国」ではないことは書きました。

では、国際的にどういう国がタックスヘイブンなのか。

タックスヘイブンとして認知されている国はどこなのか。

OECD(経済協力開発機構)という機関があります。

ここが、タックスヘイブンの認定をしています。

OECDという機関について調べると、このような一部の国の集まりが国際ルールを作っても良いのかという気もしますが、日本もこの機関に準じ「タックスヘイブン税制」というものを制定しています。

この法律については後ほど書いていきたいと思います。

OECDはタックスヘイブンに認定するには下記のような基準を満たしていることだと公表しています。

1.金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税としている又は名目的にしか課税していないこと

2.1の要件を満たしている国で更に
①他国と実効的な情報交換を行っていないこと
②税制や税務執行につき透明性が欠如していること
③誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において実質的な活動がなされることを要求していないこと

以上で、タックスヘイブンとして認定されます。

まず、1の条件のように無税という国があるのかということですね。

これは、条件付きであります。

2の③ですね。

その国で経済活動をしないのに、なぜ法人を設立するのかという基本的な話になります。

内政干渉のような気もするのですが、あなたの国で経済活動しないのに、なぜ法人登記を許すのかということですね。

しかも、無税ですね。

どこに意義があるのか。

疑問ですよね。。。

明日に続けます。




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