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タックスヘイブン活用法 その7

2009年09月07日 17:56

前回、タックスヘイブン税制に触れましたが、税率が25%以下の国、地域で設立された法人が対象となります。

しかし、下記に掲げるすべての要件に該当する場合には、適用除外要件を満たしタックスヘイブン税制の対象外になります。

 但し、株式や債券の保有、工業所有権や著作権等の提供、船舶や航空機の貸付けに係る事業についてははじめから適用除外とはなりません。

1.実体基準→その所在地国で事務所、店舗、工場等の固定施設を有していること。

2.管理支配基準→その所在地国で事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること。

 例)株主総会や取締役会等の開催、会計帳簿の作成及び保管等

3.非関連者基準→卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業、航空運送業についてはその主たる取引の50%超が関連者以外の者と行っていること。

4.所在地国基準→3.以外の業種については、その事業を主として本店所在地国で営んでいること。

 例)不動産業については、その不動産が所在地国に所在していること等。

結局、実態を伴わせていくことでタックスヘイブン税制の対象から外れていきます。

ここを追求していくことも大事ですが、そもそも納税とは利益のある法人がすることですね。

利益が無ければ納税しようにも納税できないのです。

利益の無い法人は、そもそも、課税対象ではないのではないでしょうか?

明日へ続けます。
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