タックスヘイブン活用法 その６

日本にはタックスヘイブン税制というものがある。

名前の通り、ズバリ、タックスヘイブンにおける日本居住者の税金を管理する法律ですね。

タックスヘイブンと呼ばれる国が国際的にはどのような国と定義されているか、既に書いてきた。

そして、基本となる「属人主義」や「属地主義」についても書いてきた。

しかし、日本国が定めるタックスヘイブン税制の適用は、上記の主義を超えて課税対象に広げている。

そして、租税条約を結んでいるかどうかで、更に複雑になっていく。

ようは、基本的に課税対象として考えていなかったが、国際社会になり世界が狭くなってきて、課税したい対象が国境を越えて低税率の国に流れてしまったのですね。

それを課税対象とする為に制定した法律だと思います。

簡単に言えば、低税率国、地域を本拠地に置いているからといって、実際に日本に住んでいれば、その低税率で得した分を課税しますよということです。

更に、租税条約を結んでいないと、情報を開示する必要は無くても、２重課税を防ぐ条約も無いので、日本の税率で算定される場合がありますね。

このような中、いかに合法的に節税をしていくかということが大切な焦点になってきます。

明日へ続けます。