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タックスヘイブン活用法 その5

2009年09月03日 17:26

頂いたコメントに二重で課税されるのかとのお問い合わせがあった。

二重課税を防ぐために、租税条約というものがある。

これは、条約締結国がお互いの国での課税条件を協力し合って判断していく仕組みである。

脱税防止にも当然使われます。

お互いで課税状況について情報交換をしていく規定もあります。

日本は財務省のHPによると、45条約、56カ国と締結しています。

数が合わないのは、旧ソ連邦との条約が独立した国々とそのまま条約が生きているからのようです。

租税条約を結んでいないとどうなるのか。

情報開示の根拠が無くなるのですね。

それぞれが、独立した国で自国の法人や居住者に課税をしていくということになります。

マカオはと言いますと、中国は日本と租税条約を結んでいてもマカオは結んでいないのですね。

これは大切なポイントですね。

明日に続けます。
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