スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

タックスヘイブン活用法 その2

2009年08月31日 20:01

まず、タックスヘイブンの定義から考えていきたいと思います。

タックスヘイブンが「税金天国」ではないことは書きました。

では、国際的にどういう国がタックスヘイブンなのか。

タックスヘイブンとして認知されている国はどこなのか。

OECD(経済協力開発機構)という機関があります。

ここが、タックスヘイブンの認定をしています。

OECDという機関について調べると、このような一部の国の集まりが国際ルールを作っても良いのかという気もしますが、日本もこの機関に準じ「タックスヘイブン税制」というものを制定しています。

この法律については後ほど書いていきたいと思います。

OECDはタックスヘイブンに認定するには下記のような基準を満たしていることだと公表しています。

1.金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税としている又は名目的にしか課税していないこと

2.1の要件を満たしている国で更に
①他国と実効的な情報交換を行っていないこと
②税制や税務執行につき透明性が欠如していること
③誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において実質的な活動がなされることを要求していないこと

以上で、タックスヘイブンとして認定されます。

まず、1の条件のように無税という国があるのかということですね。

これは、条件付きであります。

2の③ですね。

その国で経済活動をしないのに、なぜ法人を設立するのかという基本的な話になります。

内政干渉のような気もするのですが、あなたの国で経済活動しないのに、なぜ法人登記を許すのかということですね。

しかも、無税ですね。

どこに意義があるのか。

疑問ですよね。。。

明日に続けます。

スポンサーサイト



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。