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タックスヘイブン活用法 その10

2009年09月16日 23:40

実際に住民票を抜くだけで地方税を支払わなくて良いのだが、実際にそれを毎年やるとなると現実的ではないかもしれません。

法律上問題が無いはずですが、そうはいっても。。。

本当に海外に引っ越すつもりで住民票を抜いているのならともかく、税金を払いたくないからだとしたら虚偽の申告になってきますね。

では、法人を海外に持つという行為はどうでしょうか?

法人も法人格があり、非居住者になりますね。

日本に住みながら、海外に法人を持つ。

日本の居住者でありながら、非居住者の人格も持つ。

このような場合にどのような認定をしていくのでしょうか?

日本に住みながら海外に非居住者の別人格を持てるのか。

以前、タックスヘイブン税制について書きましたが、この法律に挙げられている条件をクリアしていけば良いのですね。

難しいことではありません。
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タックスヘイブン活用法 その9

2009年09月15日 13:02

なかなか毎日アップできず。すいません。

住所を海外にするだけで非居住者になる。

これは、理屈としては簡単です。

ですが、現実問題として、日本で働いている人ができるかというと、難しいですね。

ただ、住民税など地方税を払わない為に住所を抜く人もいます。

某元大臣が以前にやっていると話題になった手法です。

地方税は1月1日にどこに住んでいるかで納税先が決まります。

ということは?

1月1日に海外に出ていたらどうでしょうか?

旅行に行く人は多いですよね。

旅行ではなく真剣に引越し先を見つけるために、12月20日頃日本の住所を抜き、海外に飛び、物件を探し、土地をリサーチして、予定が変更になり引っ越しが先延ばしになり、1月10日頃役所に住所を戻す手続きをしたら?

1月1日時点で日本の非居住者ですね?

この扱いは?

タックスヘイブン活用法からずれましたが、このようなことを考える人もいたのですね。。。

タックスヘイブン活用法 その8

2009年09月11日 11:13

明日へ続けます!と言いながら、毎日日記をアップできず申し訳ありません。

タックスヘイブンの定義について回数を使って説明させて頂きました。

既にご理解いただけたと思います。

では、実際にどのように使っていったら良いのか考えていきたいと思います。

ここでは、日本人がタックスヘイブンをどのように使っていくかにフォーカスして書いていきたいと思います。

日本は属地主義であることを以前書きました。

それでも税金を取るためにタックスヘイブン税制を定めていることも。

では、まず簡単にできること。

日本の非居住者になることです。

非居住者とは聞きなれないという方もいらっしゃるかも知れませんが、日本に住所を置かないということですね。

非居住者になると「国籍はどうなりますか?」とお聞きになる方がいます。

住所をどこに置くかということが問題なだけで、国籍は関係ありません。

たとえば、海外に駐在になったとして、その駐在員が日本でマンションを借りていたら、そのマンションを解約して海外に引っ越すと思います。

郵便物は実家宛にするかもしれません。

住所変更届をするだけですよね?

このときに、住所をどうするかということです。

日本で引っ越しをされたことがあればわかると思いますが、引っ越しする時に地元の役所に行き、転出届を提出、その後、引っ越し先の役所に転入届を提出ですね。

では、海外に引っ越す場合は?

今、住んでいる役所に転出届を出します。

このときには、引っ越し先の国名で十分です。

そして、海外に引っ越した後、現地の大使館に転入届を提出するのです。

これで、あなたも立派に非居住者です。

日本に納税の義務は無くなりました。

明日へ続けます。

タックスヘイブン活用法 その7

2009年09月07日 17:56

前回、タックスヘイブン税制に触れましたが、税率が25%以下の国、地域で設立された法人が対象となります。

しかし、下記に掲げるすべての要件に該当する場合には、適用除外要件を満たしタックスヘイブン税制の対象外になります。

 但し、株式や債券の保有、工業所有権や著作権等の提供、船舶や航空機の貸付けに係る事業についてははじめから適用除外とはなりません。

1.実体基準→その所在地国で事務所、店舗、工場等の固定施設を有していること。

2.管理支配基準→その所在地国で事業の管理、支配及び運営を自ら行っていること。

 例)株主総会や取締役会等の開催、会計帳簿の作成及び保管等

3.非関連者基準→卸売業、銀行業、信託業、証券業、保険業、水運業、航空運送業についてはその主たる取引の50%超が関連者以外の者と行っていること。

4.所在地国基準→3.以外の業種については、その事業を主として本店所在地国で営んでいること。

 例)不動産業については、その不動産が所在地国に所在していること等。

結局、実態を伴わせていくことでタックスヘイブン税制の対象から外れていきます。

ここを追求していくことも大事ですが、そもそも納税とは利益のある法人がすることですね。

利益が無ければ納税しようにも納税できないのです。

利益の無い法人は、そもそも、課税対象ではないのではないでしょうか?

明日へ続けます。

タックスヘイブン活用法 その6

2009年09月04日 19:44

日本にはタックスヘイブン税制というものがある。

名前の通り、ズバリ、タックスヘイブンにおける日本居住者の税金を管理する法律ですね。

タックスヘイブンと呼ばれる国が国際的にはどのような国と定義されているか、既に書いてきた。

そして、基本となる「属人主義」や「属地主義」についても書いてきた。

しかし、日本国が定めるタックスヘイブン税制の適用は、上記の主義を超えて課税対象に広げている。

そして、租税条約を結んでいるかどうかで、更に複雑になっていく。

ようは、基本的に課税対象として考えていなかったが、国際社会になり世界が狭くなってきて、課税したい対象が国境を越えて低税率の国に流れてしまったのですね。

それを課税対象とする為に制定した法律だと思います。

簡単に言えば、低税率国、地域を本拠地に置いているからといって、実際に日本に住んでいれば、その低税率で得した分を課税しますよということです。

更に、租税条約を結んでいないと、情報を開示する必要は無くても、2重課税を防ぐ条約も無いので、日本の税率で算定される場合がありますね。

このような中、いかに合法的に節税をしていくかということが大切な焦点になってきます。

明日へ続けます。



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